宅建試験の受験資格は？とどんなことを勉強すればいいの？といった疑問に答えます。

こんにちは、編集長Sです。

今日は、宅建試験の試験科目についてその対策を含めお話していこうと思います。

前回の記事では、宅建士とは何か、と宅建士の試験を受ける３つのメリットについてお話しました。

まだ読んでいない方はリンクを張っておきますのでご確認ください。
宅建士って何？？宅建士の資格を取得する３つのメリットについて

宅建士を受けてみようか思うけど、受験資格は？とか、どんなことを勉強すればいいの？といった疑問についてお答えしていこうと思います。

受験資格について

宅地建物取引士の受験資格は以下の通りです。

国籍・年齢・性別・学歴等の制約はありません。

そのためなんか年により若干変動しますが毎年22万～28万人ぐらいの方が受験しています。
※受験者や合格点についてはまた別の記事で扱います。

外国籍の方は、住所がないと受験票の受け取りなどの手続きがうまくいかないことがあるため、在留資格があるほうが受験しやすいようです。

また、受験については年齢の制約はありませんが、登録するにあたっては成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は登録できません。

これは何を言っているのかというと、未成年者は、成年者と比べ知識・経験にが不足し判断能力が未熟のため保護されているため、取引行為をすることは一般にできません。

一部法定代人の同意のある場合は取引行をすることができます。

上記のことは、民法で決まっていることなので（未成年者の保護のために規定されている）、未成年者の方は気を悪くしないでください。

一定の手続きを踏めば成年者扱いで取引行為はできます。

宅建試験は宅建業法施行規則第7条や8条に規定されています。

まとめると次のようになります。

どういった内容を問うのかという基準は、宅地建物取引業に関する実務的な知識を有するかどうかを判定することにあります。

科目としては、①権利に関するもの（民法・不動産登記法など）14問、②法令上の制限8問、③税についてなど3問、④宅建業法20問、⑤その他実務的なもの5問となります。
※一般的には③と⑤を合わせその他の分野8問としています。ここではあえて、実務的なものと税についてを分けてあります。

試験は全部で50問出題されます。
※詳しい得点目標などは別の記事で扱います。

⑤の実務的なものとしたのは、国土交通大臣の登録を受けた者（登録講習機関）が行う講習を修了して、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる宅建試験を受けようとするもの（登録講習終了者）は、5点分試験が免除されます。

簡単にいうと、不動産業の従業員として不動産取引に従事するものとして登録されている者は2年以上のの実務経験があれば5点免除される（5点プラスになる）というものです。

宅建士の受験資格は、国籍・年齢・性別・学歴の制限はない、だれでも受けられる試験です。

試験科目は、不動産実務に必要な知識を問うもので、民法・不動産登記法など、土地建物の法令上の制限、土地取引にかかる税法等、宅建業者や宅建士についての規制をしている宅地建物取引業法、その他の実務的なものとなります。

実務をやっていない場合は、このすべて50問の試験を受ける。

実務経験が2年以上あって、指定された機関の講習修了認定をうければ、45問の試験をうけ残りの5点分は正解しているものとプラスされる、というものです。