宅建試験10月の結果発表で判った12月受験が圧倒的に有利な理由分析　まとめ

令和２年の宅建試験過去に例を見ない高得点を取らないと合格できないなんて、どうなっているのかな？

宅建試験の合格点が３８点だったことを言ってるのかしら。

それなら今年が例外的な点数だったとしか言いようがないような気がするけど・・・

こんにちは、編集長Ｓです。

１０月の宅建試験の結果発表をうけて、今回１２月受験者有利説がデータで判明したのでお伝えしたいと思います。

合格発表後すぐに出した、１２月受験者が有利なことが判明したとの記事に続いての続報です。

まだ読んでいない方はこちらも読んでください。

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2020.12.03

それでは、分析を始めていきましょう。

はじめに

令和２年の宅建試験は、コロナの影響をもろに受けて史上初の試験を２回に分けるという状況なりました。

事前に予定されていたことと異なり、急遽このような取扱いになったので、試験結果のいろいろと例年では考えられないイレギュラーなことが起こっています。

今年受験した方はお疲れさまでしたとしか言えない状況ですね。

それでも合格しないといけないということで、今年の試験の分析と１２月の試験では何を目標にしていけばいいのかについてまとめていきます。

後３週間あるので計画の立て方についてはこちらの記事を参考にしてください。

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2020.09.30

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2020年10月実施の宅建試験からわかる12月27日の試験に受かる方法 　2020年10月18日の宅建試験の結果を見たけど、みんな高得点を取っているみたいで、予想合格点も軒並み去年より高い点を予想しているところが多いんだよね。 僕は、12月...

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2020.10.21

令和２年１０月の試験の結果分析

私は、以前の記事で１２月に試験がある地域は合格率が高くなっているとの指摘をしました。

そして、その理由として、しっかりと勉強している人が試験の申込開始と同時かそれに近い時期に宅建試験に申し込むので、申し込み開始の始めの時期ほど勉強している人の割合が高いからといいました。

まさにその理由を補強する事実を挙げていきたいと思います。

その前に、１２月に試験があるところは、１０月の合格率が高いということはどういう理由が考えられるかについて、少し説明を加えたいと思います。

１０月の合格率が高いというところは、１２月に受験する人がもし同じ試験をうけていたら１２月に試験のない他の地域の合格率と大差ないか、あっても例年通りの合格率であったと思われます。

例年と同じ合格率になるには、１２月の試験に回った人たちが大量に不合格となる事を意味しています。

もちろん、全員が不合格になるわけではないのですが、不合格になる人の割合がはるかに多いはずなのです。

その人たちが、１２月の試験に回って、実質的に同じレベルの試験にするということになれば、試験問題を同じとすることは不可能ですので、合格率で調整するしかないと考えています。

そうなると、例年どうり１０月に受けていれば不合格になるはずの人が合格するということがかなりの確率で発生することになると思います。

もちろんしっかりと勉強して合格するのはいいことです。

この点をもって、１２月受験者が圧倒的に有利であるといっているのです。

そこで、試験主催者側としては、何とか合格者を低く抑えたいという理由から試験を難しくしてくると私は考えています。

試験を難しくすることで合格者を絞る方法については、下で書くのでそちらを読んでください。

では分析に入りましょう。

まずは、受験率と合格率について見ていきたいと思います。

このように、全国平均としてはコロナの影響で、宅建試験を見送る人が結構いたため今年は、受験者自体が減っていました。

また、コロナの影響がある中宅建受験を決めた方が多いので、その影響で受験率も若干高かったようです。

ですが、１２月に試験がある地域の受験率の高さと合格率の高さをみると、誤差とはいない状況といえると思います。

全国平均では約２％受験率が増加していますが、これと同程度受験率が増加しているところは、神奈川や岐阜など、合格率は前年と同じれべるか若干高いていどです。

他方、受験率の増加が全国平均である２％よりも上回っているところは、軒並み合格率が高すぎる結果となっています。

これはなぜ生じているのでしょうか？

考えられるのは、やはり、早期申し込みをする層は受験率が高いこと、また実力も高く合格率も高くなっているということになると思います。

そうすると、例年どおり年１回の試験であったら、受験率も合格率もこれほど変わらないはずです。

ということは、やはり１２月の試験に回った方の受験率は低く合格率も当然低いという結果になるはずです。

ところが、試験のレベルは差が無いようにするというのはどのようにするのか？

そもそも受験者のレベルが違うのでこれは無理なのではないかと思います。

同レベルにするには、合格率を同じにする必要があると私は考えています。

そうであれば、１２月受験は有利であるといえると思います。

これから何点目指して勉強すべきか

このように、分析してきた結果、宅建試験を公正なものとするためには、おそらく不動産適正取引推進機構はどのような手段を取るのかについて考えてみたいと思います。

先ほども書いたとおり、宅建試験は１０月も１２月も実質的に同レベルにするということでした。

そうすると合格率が１７・６％になると予想したのですが、この合格率を下方修正できる合法的な手段があるのでそこを紹介したおきたいと思います。

一般的に、試験の最低合格点として公表されている場合は、試験問題の６０％以上得点できれば合格とするとされています。

または、問題が易しすぎて平均点が高い場合は６０％以上の得点で最低点を設ける場合があります。

他方、試験が難しい場合はだいたい６０％が合格ラインになっていそれ以下は不合格として扱われます。

このようにことから得点の下限として、６０％を超えていないと基準に満たないと評価されても文句は言えません。

そこで、今回は１０月の試験が易しかったとの指摘もあるので、難しくして合格点を下げてくる作戦に出るのではないかと思います。

その場合は、おそらく宅建試験では６０％の３０点が合格点になり、それ以下はすべて不合格として合格率は１０％前後になるのではと予想します。

というのも、１２月に試験があるところはほとんどが全国平均合格率１７．６％をこえているので、全体としてみて例年と同じ合格率になるようにすると考えられるからです。

したがって、最低でも３０点以上をとっていないと、すなわち宅建試験で６０％以上の得点を取っていないと合格の基準に乗ってこないといえます。

目標点は３０点を超えることを第一の目標にすべきでしょう。

まとめ

令和２年の宅建試験は、相当不手際があったように思えます。

ですが、急遽対応しなければならない宅建試験運営側を責めることはできないと思います。

また、試験結果を変えることもできない。

それならこの分析は、要らないのでは？と思うかもしれません。

ですが、そうではなく、今後このようなことが有った場合の対応についての分析をしておいた方が良いと思い記事にしています。

もし２回に分けて試験がある場合は、後にある試験のほうが有利になる可能性が高いという結論が出たということです。

もっとも、宅建試験運営側がこの点を改善してい来るかもしれませんが、今の段階では、後に行われる試験を意図的に受けるように出願を遅らせるという作戦をとることも考えに入れてもらえたらと思います。

今回はこのへんで終わります。