宅建合格した後に、次にとる資格は何がいいのか？資格を選ぶ場合の注意点とおすすめ資格についてのまとめ　part１

こんにちは、編集長Ｓです。

宅建合格したので、勉強する習慣もついたし、せっかく得た知識をもう少し伸ばして他の資格も取りたいという方に向けての記事です。

もちろん宅建試験を考えている方にも、もう少し深く学でおく箇所が意識できるので、参考になると思います。

また、この記事はすでに働いている方を念頭に置いています。

宅建合格後に他の試験を目指す場合の注意点

宅建合格をしたことで、勉強する習慣がついたとか、合格の体験がモチベーションになりもっと別の資格も取りたいという衝動に駆られると思います。

他の資格といっても沢山あります、資格選択の注意点があります。

part１として、宅建士試験で得た知識を生かした資格を選ぶ場合についてのおすすめのものをまとめました。

結論から言うと、行政書士試験です。その理由を見ていきましょう。

試験科目で重なる分野が多い資格にチャレンジする

宅建試験はご存じのように、権利関係（民法・不動産登記法）、法令所の制限（都市計画法、建築基準法等）宅建業法、その他の分野（税法関係）となっています。

宅建業法は宅建業や宅建士の規制についての法律であるので、関係する資格はありません。

そこで、民法・不動産登記法を生かすことを考えると、行政書士や司法書士が考えられます。また、税法を少しやったから、税理士も視野に入るのでしょうか？

司法書士試験を目指す？

宅建業と関係が深いのは司法書士ですので、これを機に司法書士を目指してみるといった考えは、正直おすすめできません。

それは、司法書士の資格が宅建とは比べ物にならないほど時間がかかるからです。

宅建試験は以前記事にしましたが、勉強時間は200～300時間と言われています。他方、司法書士は3000時間程度かかると言われています。

単純計算で10倍の時間がかかります。1日6時間勉強して1年で2190時間なので、1年6か月毎日6時間試験勉強することになります。

働きながらとなると、もっとかかります。

基本は働かないで専業で試験勉強するのが大半です。一定の知識を得てから司法書士事務所などで働くことになるか、司法書士事務所で働きながら勉強を始めるという方が多いと思います。

不動産業をすでにしている方は、ご存じだと思いますが、宅建士のほうが稼いでいる方が多いです。
※売買の仲介をする場合と登記をする場合では、手数料が全く違います。

試験科目も11科目あり、憲法、民法、商法、刑法、不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法、供託法となります。

択一試験と記述式試験があり、合格後に口述試験もあります。

合格に必要な点数についても、択一試験の合格点は宅建のときと同じように変動します。

試験に必要な時間や合格までの試験の回数などハードルが高いのでおすすめできません（もちろん目指すことをやめろとは言いません）。

行政書士試験を目指す？

率直にいって、行政書士試験がおすすめです。

勉強時間は600～1,000時間と言われています。

行政書士試験は、憲法、民法、商法、行政法、一般知識、記述問題となっています。

宅建試験とは民法が重なっています。

宅建試験との違いは、民法についても頻出箇所が一部同じになるので入りやすと思います。

行政書士試験は、その名でも分かるように行政法についての出題が多いです。宅建試験でいう、宅建業法みたいなものです。

試験科目が法律系の科目の出題が多いので、宅建試験よりも勉強時間が多くかかります。だいたい、倍ぐらいの勉強が必要になる感じです。

また、合格点については、法律系の科目での足切り点と一般常識の足切り点、合計点の最低点が公表されています。

具体的には、法律科目が５０％以上、一般常識が４０％以上、全体の得点が６０％以上となっています。

司法書士と比べると行政書士のほうが合格点の目安が付きやすいことや働きながら勉強できる勉強時間の目安を考えると狙いやすいと思います。

税理士試験を目指すのはどうか？

宅建試験では税金のはなしも扱います。

このことから、税理士試験を目指すことも考えられますが、おすすめできません。

税理士試験を目指すのであれば、先に簿記試験を目指すことをおすすめします。

ここまでくると、試験の重なり合いのない資格を目指すということになるので、別の記事で扱うつもりです。

まとめ

宅建試験を合格したのちに目指す試験として、宅建試験での知識を生かした資格と選ぶとしたら、行政書士試験がおすすめです。